補助金・助成金の種類とは？知らないと損する、国からの補助や助成制度を徹底解説！
- Minato Yoshino
- 2024年10月3日
- 読了時間: 7分
更新日：7月16日
クレバーの補助金・助成金サポート
未来に向けた新たな挑戦やビジネス環境の改善による業務効率化の取り組みを国や自治体が資金援助する補助金・助成金という制度があります。この制度に申請するための必要な書類や資料などの準備・作成のサポートをしています。具体的な施策や目標を設定する段階から、あなたのビジネスに合わせた申請書類の書き方までをアドバイスしておりますので、初心者や申請について不安を抱えている方でも、安心してサポートが受けられます。
ブランディングやクリエイティブに特化しているからこその強み
特に補助金の申請においては、事業の実績、現状分析、未来に向けた新たな取り組み目標を明確にする必要があります。そのため私たちは、長年のブランディング・クリエイティブの経験値をもとに、あなたのビジネスの魅力や強み、未来性を引き出し、将来性のあるビジョンを明確化していくことができます。それにより、補助金申請のみならず、企業・サービスの説明資料やビジネススケールにおける指標軸として、企業にとって有益な情報を確立できます。さらに、長期的なブランディング教育を受講する目的で、助成金を活用できるので、教育コストを大幅に削減し、有意義な企業教育を行えるのです。
補助金とは？
国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、事業の拡大や生産性向上、新規事業への参入などの事業向上への取り組みに必要な資金を国や自治体が支援してくれる制度です。
補助金の支援例
新規事業立ち上げ・販路開拓などに際する設備投資
事業拡張・業態転換などに際するシステム構築の導入
事業継承・後継者育成などに際する教育活動
特定の災害や感染症により被害を受けた企業の再建活動
海外展開に際する権利保護や販売ルートの確保
事業再構築補助金
新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
補助上限額：7千万円
補助率 ：2/3
補助対象者
3〜5年の事業計画書を作成し、 認定経営革新等支援機関（※）の確認を受けている企業
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む企業
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する企業
特徴と注意点
補助事業終了後3〜5年で付加価値額を年率平均3.0%〜5.0%（事業類型により異 なる）以上増加させること、又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%〜5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること
申請書作成期間
1.5〜2ヶ月
※認定経営革新等支援機関とは、金融機関や士業の方など、中小企業に対して支援事業を行っている機関を中小企業庁が認定した機関です
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
補助上限額：3千万円
補助率 ：2/3
補助対象者
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、みなし大企業ではない中小企業
特徴と注意点
以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定することが必要
事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする
事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加
以下に同意の上、事業計画を策定・実行することが必要
申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していることが必要です交付後に策定していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます
財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします
再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除します
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
補助上限額：450万円
補助率 ：3/4
補助対象者
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、みなし大企業ではない中小企業
特徴と注意点
特定の業務をITツールを活用して効率化を図る取り組みをすること
ITベンダーとして登録されている事業者と協力して、事業計画書を作成すること
特定業務の範囲（プロセス）の拡大に伴って、補助額が増額されます
ハードウェアの購入代金の申請は、原則認められない
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援します。
補助上限額：200万円
補助率 ：2/3
補助対象者
常時使用する従業員の数が商業・サービス業の場合は5人以下
宿泊業・娯楽業・製造業その他の場合は20人以下
最寄りの商工会議所に事業支援計画書の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施できる事業者
特徴と注意点
今後、複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助する
小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援する
助成金とは？
従業員に快適な労働環境を提供して、社会問題の解決をするための取り組みに必要な資金を国や自治体が支援してくれる制度です。
助成金の支援例
産休・育休・手当などに際する雇用環境
人間ドック・特定の健診などの従業員の健康促進
※法定内健診は除く
研修制度・勉強会などの従業員育成
定年の引き上げや障害者・外国人労働者の雇い入れに際する雇用環境の整備
社会インフラ整備、社会問題解決などに向けた研究開発
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。
助成額：57万円〜
受給対象者
雇用保険適用事業所の事業主（雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主）
支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管している事業主
支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じる事業主
管轄労働局等の実地調査を受け入れる事業主
特徴と注意点
社会保険労務士もしくは、代表者、人事労務責任者のみが申請可能
規定通りに書類を提出し、計画通り実施すれば、必ず受給できます
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
助成額：15万円〜
受給対象者
雇用保険適用事業所の事業主（雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主）
支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管している事業主
支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じる事業主
管轄労働局等の実地調査を受け入れる事業主
特徴と注意点
訓練にかかる経費と訓練中に発生した賃金を助成する
訓練させるものが被保険者でなくてはならない
労働時間内で実施される訓練であること
支給対象者の訓練時間が合計10時間を超えなければいけない
（1時間未満の講習の場合は切り捨て）